退職金制度と就業規則

退職したら退職金を何に使おうかと楽しみにしている人は多いはずです。しかし、退職金がもらえるかどうかはそれぞれの会社によって違います。会社を辞める人に退職金を支払うことは法律で定められているわけではなく、退職金の支払い制度はそれぞれの会社が独自に決めている制度だからです。

 

実際、たとえば3年以下など勤続年数によっては退職金は支払わないとか、勤めた年数に関わらず退職金は一切支払わない、という企業も存在します。退職金制度がない会社では通常の賞与つまりボーナスや毎月の給与が高めに設定されていることもありますが、それも会社によっていろいろです。もちろん、退職する社員に退職金を支払わなかったからといって会社が法的に処分されることもありません。

 

 

つまり、退職金はもらえて当たり前というものではないということを知っておかなければなりません。よって、まずは自分の勤めている会社に退職金制度があるかどうか、将来的に自分が退職した時に退職金がもらえるのがどうかをチェックしておかなくてはなりません。

 

退職金が支払われるかどうかは就業規則で定められています。ですから、自分が退職する時には退職金がもらえるかどうかについては就業規則を確認するのが一番の近道です。

 

まずは就業規則の退職金に関する項目を丁寧に確認します。就業規則に退職金制度の定めがあっても、それだけで安心してしまうのではなく実際にどのくらい支給されるのか算定方法も確認しておきたいところです。通常退職金は長く勤めた人がたくさんもらえる仕組みになっています。就業規則では勤続年数による退職金の支給率が記載されているはずですから、忘れずにチェックしておきます。またどの賃金を基準に退職金の支給率を適用して算出するのかも確認が必要です。

 

ここまでおさえておけば、何年目に退職するといくらぐらいの退職金がもらえるのか、かなり具体的な金額を算出することができるはずですから安心ですしお金の計画もたてやすくなります。

 

また、退職金は退職日から1か月ほどで支払われるケースが一般的とされています。この退職金の支払いの期日に関しても就業規則に書かれているはずですが、もし期日に関する記載がなければ早いうちに会社に確認しておくと安心です。それでも、退職金の支払い期日について会社が明確な回答をしなかったり実際に退職後に退職金が支払われない場合は、ハローワークに行くと相談にのってくれるはずです。

 

さて、退職金も所得税や住民税の課税対象になります。ただ、退職金には課税の優遇措置があります。この優遇措置は、勤続2年以下なら80万円・2年を超えて20年以下なら40万円×勤続年数・20年を超えていれば70万円×20年を超えた勤続年数に800万円を加えた金額が課税対象から控除され、また控除後の金額の2分の1にだけ課税されるというものなので実際に課税される金額はそれほど多くないといえます。

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