「労働基準監督署」を利用しよう!

企業側が解雇通知書の受け渡しを拒否して、何としても自己都合退職として処置をしないケースもありますので、そういった場合は一個人の力だけではどうしようもありません。行政の出番という事になる訳です。「労働基準監督署」がその役目を果たしていて、まさしく企業からの不当解雇に苦しむ労働者の駆け込み寺となっています。近年、メディアの影響もあり、その存在が社会的にも大きくクローズアップされてきました。

 


ただ、この労働基準監督署は警察と同じく「民事不介入」の原則があります。明らかに不当解雇であるといった明確な証拠書類を揃えておかないと、なかなか実際には動いてもらえません。ドラマのように担当者が問題のある企業にガンガン乗り込んでいって、苦しんでいる労働者の力になってくれるといった展開は、実際にはなかなか望めないのです。場合によっては、「弁護士」に相談した方が良いこともあります。

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